次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
1 計画期間
2 内容
目標1
育児休業等を社員が取得しやすい環境づくり
対策
・対象の社員に対して、子の年齢に適応した制度内容を通知。
・法改正等により必要に応じた社内規程の改定・策定。
目標2
年次有給休暇の取得率向上。(1人あたり年6日以上)
対策
・年次有給休暇の取得状況を把握、取得率の低い社員へ取得を促進。
・社内カレンダー作成時に計画的付与制度を活用。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
1 計画期間
2 内容
目標1
職場生活と家庭生活との両立を支援する制度(育児休業・育児短時間勤務を除く)を利用しやすい環境づくり。
対策
・育児及び介護休業等規程を利用可能な対象社員へ周知徹底。
(令和4年4月~)
・法改正等により必要に応じた社内規程の改定・策定。
(令和4年4月~)
目標2
女性の育児休業復帰率100%を目指す。
対策
・育休対象者に対する制度周知と利用促進の体制を整える。
(令和4年4月~)
・育休取得者への休業中におけるキャリア形成支援や職場とのコミュニケーションを強化する。
(令和4年4月~)