１ 計画期間
２ 内容
目標１
産前産後休業、育児休業、介護休業等を社員が取得しやすい環境作り
対策
・育児休業中の給付金制度や社会保険料免除制度等の情報提供を行い、社員に内容を周知し、取得しやすい環境を整える。
目標２
育児休業後に、原職または原職相当職へ復帰できるよう、業務体制の整備
対策
・育児休業取得者に対し、復帰後の働き方について上司とともにヒアリングを行い、必要に応じ、業務調整を行う。
目標３
長時間労働の一層の削減
対策
・全社員の所定外労働時間を把握、所定外労働時間の多い社員に、翌月での有給取得を推奨する。
・所定外労働時間の多い部署の問題点の検討、見直しを行う。
・「ノー残業デー」を浸透させる。
目標４
有給休暇の取得促進
対策
・1人当たり年間５日以上の取得を推奨し、その為の職場環境を整える。